【図解】退職代行の仕組みとは｜流れや注意点を解説！運営形態には要注意

特に20代～30代の間では、すっかり市民権を得た退職代行。ですが、その詳細については未だ曖昧な部分があるのではないでしょうか。

でも大丈夫。退職代行の仕組みと利用の流れ、注意点に至るまでを、コンパクトにまとめました。最後まで読んでいただけると、退職代行の基本について必要十分な知識を得られますよ。

退職の意志を業者に伝えるだけで、負担を感じずに会社を辞められます。想像しているより随分と簡単でありながら、法律の後ろ盾もある、非常に秀逸なサービスなんです。

退職代行サービスの利用が初めての場合は、以下の記事も併せて参考にしてみてくださいね！

退職代行とはどんなサービスか｜仕組みを分かりやすく解説！

まず、退職代行を利用する上で絶対におさえておくべきポイントをお伝えします。小難しい用語も登場しますが、概要を掴めたらそれでOK。1つずつ解説しますのでご安心くださいね。

なお、退職代行サービスの大まかな流れは、上の図の通り。

退職を希望するあなたがすることは、退職代行業者に依頼をして、必要な情報を業者に伝えて、完了報告を待つのみです。会社とのやり取りは、一切発生しません。

退職代行が若者から絶大な支持を得ている理由

「退職」の2文字が頭に浮かんでも、こういった理由で上司に言い出せず働き続け、最終的に心身の健康を損ねてしまう人が後を絶ちません。特に、日頃から仕事に真面目に取り組む人に多いんです。

退職代行に依頼をすれば、退職成功率は100％（憲法と法律で明確に定められているためです）。会社に出向く必要は即日無くなります。もちろん、その後の会社とのやり取りは全て代わりに受け持ってくれるので、あなた自身が望まない限り、上司や同僚と連絡をとる必要もありません。

こうした圧倒的メリットが、若者の絶大な支持を受けている理由なんですね。

退職代行サービスの内容は『通知』と『交渉』

ここで『通知』と『交渉』という、小難しそうな用語が登場します。ただ、意味は実にシンプルでして…

退職代行サービスが行うことは、大きく分けると、これら通知と交渉に集約されます。『交渉』が可能かどうかは非常に重要なので、頭の片隅にしっかり置いておくようにしてくださいね。

退職代行の仕組みが違法でない理由

…こう言う人が未だにいるのは、『非弁行為』に関する理解が進んでいないためです。ですが、結論として違法ではありません。少しだけ難しい話になりますが、理由をご説明します。

まず、用語『非弁行為』について。弁護士法の第七十二条に「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」として定められています。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：e-Govポータル（https://www.e-gov.go.jp）

要するに、「弁護士の資格を持たずに弁護士の仕事を行ってはならない」ということ。至極当たり前の話ですよね。退職代行サービスは、この『非弁行為』に該当しない形で退職をサポートしてくれるから違法ではないんです。

厳密には以下のように分類されます。

いずれにしても、当サイトで紹介している業者は法律の範囲内で適正な退職代行を行っていますのでご安心ください。

【補足】一般企業のサービスなら、弁護士監修のもとで『通知』のみを行っています。労働組合法人のサービスなら、『交渉』が『労働組合法』で法律的に認められているから大丈夫なのです。

退職代行の運営形態によるサービス内容の違い

退職代行サービスには、大きく3パターンが存在します。『労働組合法人』『弁護士』『一般企業』のそれぞれで、対応可能な範囲や料金の相場が異なります。まずは以下の表をザックリご覧ください。

アクション	労働組合	弁護士	一般企業
即日対応	〇	〇	〇
会社への通知	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	〇	✖
金銭請求や訴訟対応 etc.	✖	〇	✖
料金相場	2.5～3万円	3～9万円	1～5万円

それぞれの運営形態の特徴について、詳しくみていきましょう。

弁護士の退職代行ならどんな場合にも対応可能！

弁護士の退職代行サービスは、万能タイプです。『交渉』はもちろん、金銭が絡む請求や万一の損害賠償請求にも対応可能。会社に対する信頼感がゼロな場合や、退職に関する不安を完璧に取り除きたい場合の最強手段です。

残業代や給与の未払い金請求、退職金の請求、各種ハラスメントに対する慰謝料、労災の申請など、ただ退職するだけでは済まなさそうな場合には、必ず検討しましょう。

ただし、他の運営形態と比べるとやや高額な費用を必要とする点、業者によって対応の質に差がある点には要注意です。

労働組合法人の退職代行なら安価で会社との交渉も可能！

労働組合法人の退職代行サービスは、バランス抜群です。企業との『交渉』が可能にもかかわらず、低費用で利用可能。

金銭が絡む請求や訴訟対応は出来ませんが、退職日の調整や有給消化に関するかけ合いはバッチリ可能。お勤めの会社と目立ったトラブルが無い場合にはコレ一択です。

労働組合法により、非弁行為である心配も一切不要なのでご安心を。

一般企業の退職代行なら交渉不可だが安価で多様なサービス有り

一般企業の退職代行サービスは、最も費用をかけずに利用でき、業者の数も膨大なので選択肢が広がります。

『交渉』こそできませんが、退職自体は『通知』の範囲内で可能。転職支援やカウンセリングをはじめとする多様なオプションの利用を強く望む場合に有効です。

注意点としては、低費用なぶん、悪徳業者も存在しやすい点。必ず弁護士監修のもとで運営されている業者に依頼しましょう。

結局、どの運営形態が良いの？

基本的には、最もバランスの取れた「労働組合法人」であれば間違いありません。ただし、金銭が絡む請求や訴訟を起こされる恐れのある場合には、「弁護士」の退職代行に依頼をしましょう。

ただ、最も大切にすべきは、あなた自身の置かれた状況に合わせた選択をすること。選び方の詳細については、後に続く『退職代行業者の正しい選び方』の記事で解説しています。

退職代行サービス利用の流れ

退職代行の依頼先を決めたら、いよいよ退職の手続きを進めていきます。申し込みをしてしまえば、あとはトントン拍子で話が進められていきますよ。ここでは大まかな流れについて確認しておきましょう。

①申し込みと打ち合わせ

まずは申し込みです。やり方としては大きく3種類。退職代行業者の公式ページからLINE、メール、電話のいずれか都合の良い方法で連絡しましょう。

どこの業者でも無料相談を受け付けていますので、疑問点は必ず最初にぶつけておきましょう。遠慮はいりません。丁寧に回答してもらえますし、あなた自身が信頼できる業者かを見極める材料にもなります。

打ち合わせの内容に関しては、向こうからの質問に答えるだけで済む場合がほとんど。以下のような内容を伝えることになります。

有給の申請や引継ぎの仕方、離職票の発行など、予め必要事項をまとめておくと漏れなく伝えられるのでGOODです。

「会社からの直接連絡を避けたい」など、要望もガンガン伝えましょう。ここで徹底的に意志を伝えておくことが大切です。

②退職代行業者から会社へ連絡

打ち合わせで話し合った内容に基づき、退職代行業者がお勤めの会社へ連絡します。あなた自身は一切会社とやり取りをする必要がないので安心！

ただしこの時、下記のようなことを会社から言われる場合があります。

これら、一切引き受ける必要はありません。

退職は上司が決めることではなくてあなた自身が決めることですし、法律でも権利が認められています。最低限の引継ぎは準備しておく必要がありますが、基本的に会社にまで行く必要はありません。電話も、一切出る必要はありません。

必要なやり取りは、全てあなたと退職代行業者との間で話し合い、それを業者から会社に伝えてもらう形で済ませられます。

③退職代行業者から完了報告！

各種やり取りが一通り済んだら、退職代行業者からあなたの元へ「うまくいきました！」と報告が入ります。

その後、退職届や各種返却物の返却、離職票や私物の受け取りなどを行っていきます。この時も、全て郵送でのやり取りができますので、会社に出向く必要は一切ありません。

あなた自身の動きとしては、失業手当を申請して転職先を探したり、傷病手当金を申請したり、ゆっくり休むなり…。必要なアクションをとっていくことに。退職自体は、意外とあっけなく終わっていくものなんです。

退職代行サービス利用時の注意点

非常に便利な退職代行ですが、やはり注意点はいくつか存在します。

ただ、事前に把握しておけば対策可能なことばかり。しっかり確認して、あなた自身の現状に当てはめイメージを膨らませてみてくださいね。

業者の選び方がカギ

これが、退職代行を利用する際に最も注意するべき点です。詳しくは『退職代行業者の正しい選び方』の記事で解説していますが、あなた自身に合う業者を選ばなければ、後悔しかねません。

一方で、適切に選べば親身に話を聴いてくれますし、要望をしっかり汲み取り対応してくれます。退職自体はどの業者でも可能と言えば可能ですが、満足度が大きく変わってくるんですね。

必要な申請や依頼は漏れなく完了させること

様々な意図を汲み取り、退職に付随するあらゆる面倒事を代わりに行ってくれる退職代行ですが、全てを丸投げして放置してはいけません。

もちろん、退職代行業者はやるべきことを把握しています。ですが、厳密な状況は個々によって異なるもの。最後に責任がとれるのはあなた自身だけですから。

特に、随分時間が経ってから会社とのやり取りが生じると、非常に面倒なもの…。必要なモノは書き出して、期限を設けて、確実に完了させていく必要があります。

また、傷病手当の申請等を行うのは、退職代行利用者の中でも一部だけ。必要に応じて業者や支援サービスを頼りつつ、あなた自身で進捗を把握し管理していきましょう。

万一のリスクは受け入れる覚悟が必要

どれほど綿密に対策をしたとしても、万が一の事態は想定しておきましょう。

引き継ぎについては、どこまで用意をしても会社に責められる可能性はゼロとは言えません。家族への連絡も同様で、悪意なく誤って電話してしまう場合も考えられます。

いずれも、絶対に起こらないとは誰にも言い切れません。

ただし、退職自体は確実にできますし、これら万が一の事態が起こる可能性が非常に低いのは事実です。あまり心配し過ぎてもキリがありません。

まとめ｜退職代行の利用で「心身の健康を守りながら」次への一歩を踏み出そう！

ここまでで、退職代行の仕組みについて具体的にみてきました。特に『交渉』の意味や運営形態によるサービス内容の違いはとても重要。大枠をしっかり理解しておきましょう。

それさえOKなら、前提知識はもう十分。あとは、より細かな流れに基づき具体的な事前準備を。そして業者を選び抜き、一歩踏み出すのみです。

※当記事は、『退職代行の基礎知識』の1つめです。続けて、以下の「退職代行利用の流れ」の記事をご覧ください。