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超重要!あなた自身に最適な退職代行業者の選び方|サービス内容別まとめ【図解】

超重要!あなた自身に最適な退職代行業者の選び方|サービス内容別まとめ【図解】
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疑問を抱く「退職代行」の初心者

退職代行サービスを利用したくても、どの業者が良いのかイマイチよく分からない…!

ただでさえ不安の多い退職。それも退職代行サービスを使うとなると、慎重になるのは無理もありません。

でも大丈夫。たびたび転職を経験してきた私が、業者選びで重視すべきポイントと、選ぶのに必要十分な知識をコンパクトにまとめました。

結論としては、『労働組合法人』による退職代行で間違いありません。金銭が絡む請求や訴訟が懸念される場合に、『弁護士』へ依頼を。

最後まで読んでいただけると、納得のいく退職代行業者選びができますよ。確実におさえるべき大事な点は、実は限られているんです。

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退職代行サービスの利用が初めての場合は、以下の記事も併せて参考にしてみてくださいね!退職代行を使えば、マジで人生変わりますよ。

二階堂誠アバター
退職代行サマライズ
二階堂 誠

経歴|元教育者で人材大手出身。自身も度重なる転職経験を持つ。30代既婚。

スタンス|自身が退職で苦労した経験から、退職希望者の悩みに寄り添った丁寧な解説のもと、安心して利用できる退職代行業者を厳選してお伝えしています。

タップできる目次

退職代行業者の選び方における『大前提』

退職代行の選び方における大前提

はじめに、退職代行業者選びの大前提を2点お伝えしますね。

退職代行業者選びで重視すべきポイント

ポイントは単純明快。必ず「あなた自身の置かれた状況に合う」退職代行業者を選ぶようにしましょう。例えば以下の要素は、実際のところあまり役に立ちません。

  • 業者の知名度は高いか。
  • 返金保障はついているか。
  • いろんな人から紹介されているか。

もちろん、知名度もある程度は大事です。返金保障や、信頼できる人の紹介があったら安心かもしれません。でも、それより大事で、絶対に見落としてはいけない要素があるんです。

詳しくは後述しますが、例えば、いわゆる「交渉」可能かどうか。労災の申請未払い残業代の請求は必要か。費用は適切で信頼感があるか。こういった点を、1つずつ確認していく必要があるんです。

このことを、まずザックリと念頭に置いておきましょう。

ランキングは無意味

ネット上でよく見かける「ランキング」の類は、正直、完全に無意味な場合が多いです。

なぜなら、退職代行業者に必要な要素は個々人に応じて異なるにも関わらず、全てゴチャ混ぜにして話が進められているから。あえて比較する必要のない業者まで含まれているんです。

よくよく調べれば分かることですが、そういった情報には踊らされないようにしましょう。混乱するばかりで、貴重な時間がもったいない。

退職代行業者の正しい選び方

退職代行業者の正しい選び方を、順番にサクッとご説明していきます。あなた自身の置かれた状況と照らし合わせながら考えてみてくださいね。

会社との交渉はどのレベルで必要か

退職代行業者の選び方1

退職代行サービスの運営形態は、下記の3パターン存在しています。

  1. 労働組合法人
  2. 弁護士
  3. 一般企業

どの運営形態かによって、違法にならずに扱える業務内容が異なるんですね。退職代行業者選びにおいては、見落としがちでありながら最も重視すべきポイントです。重要項目を以下の表にまとめました。

労働組合法人弁護士一般企業
即日対応
会社への通知
会社との交渉
訴訟対応 etc.
料金相場~3万円3~9万円1~5万円
運営形態別「退職代行業者」の対応可能業務

「通知」とは、ザックリと「依頼者の意志を伝える」ことを指します。例えば「有給を使いたい」旨を申し出た際に会社側が拒んだ場合、通知しか出来ない場合には引き下がるほかにありません。たとえ話の流れであっても「交渉」の範疇にある行為を一般企業が行ってしまうと、違法です。

業者の数としては「一般企業」が最も多く、料金も安い傾向があります。

ただ、会社との交渉ができるのは、あくまでも「労働組合法人」か「弁護士」が運営している退職代行業者のみ。実質的な「即日退職」をするためにも、交渉が出来る業者を選ぶようにしましょう。

弁護士に依頼すべきなのは、以下のような「金銭が絡む請求」を望むか、公務員(地方/国家問わず)である場合です。

  • 残業や給与の未払い金請求
  • 退職金請求
  • ハラスメントによる慰謝料
  • 労働災害保険(労災)の申請

特に、各種交渉の範疇を超え、訴訟を起こされ裁判にもつれこんでしまうような場合には、絶対に弁護士でしか対応できません。

引継ぎの不備で取引先を失ったり、有期契約期間中に退職を強行した場合等に可能性があります。

…とはいえ、会社側が役員でもない一般社員に対して損害賠償を請求したり裁判を起こしたりすることは、ほとんどありません。会社側としても得るものが少ないためです。

よほど不安点が大きくなければ、労働組合法人で十分だと言えます。

重要ポイント

基本は「労働組合法人」で。懸念事項が大きければ「弁護士」を!

料金は相場の範囲内で適切か

退職代行業者の選び方2

退職代行サービスの料金相場は、概ね2万円~5万円程度が主流。「一般企業」型で安いところだと2万円を切ったり、「弁護士」による代行なら5万円を超えることもあります。「労働組合法人」は、その中間に位置。

一般企業型の退職代行サービスが安いのは、単純に出来ることが限られているためです。退職を希望するあなたの声を会社に届ける、あくまでも伝達者としての役割を果たしてくれます。

一方で、弁護士が行う退職代行サービスが高いのは、損害賠償請求や裁判等へも漏れなく対応可能なためです。業務が増えればそのぶんオプション料金が必要となる場合もありますが、必要経費だと思うしかありません。

重要ポイント

いずれにしても、料金だけで業者を選ぶのは避けてください。

各種交渉が必要ないなら一般企業でも構いませんが、「料金が安いから」といった理由で選択すると、後から後悔しかねません。

もちろん、金銭が絡む請求や訴訟が起こる可能性がゼロに等しいのに弁護士に頼む必要もありません。料金に関しては、相場の範囲内かどうかだけが重要です。

欲しい要素が備わっているか|『転職支援』『カウンセリング』

退職代行業者の選び方3

あなた自身に合う運営形態を選択できたら、退職代行業者選びは80%を終えています。残りの20%は、数ある業者からスパッと選び抜くこと。

業者によって「オプション」が様々に用意されていますが、実際のところ必要なモノは極々わずかです。ここでは、場合によっては非常に効果的な2種類をご紹介しますね。

転職支援

提携している人材紹介会社を通じて、転職先の候補を複数紹介してくれる制度です。

基本的にオプション料金などは不要。退職後すぐに転職に向けて動き出せるので、結果的に離職期間も短く済ませられます。もちろん、退職代行の利用が転職先に知られることもありません。

カウンセリング

提携しているセラピストによるカウンセリングで、退職という大きな転機に生じがちな悩みを軽くしてくれる制度です。

こちらも基本的にオプション料金などは不要。退職代行を利用する際には知らず知らずのうちに精神的なダメージが蓄積されているもの。じっくりと話を聴いてもらうだけでも、新生活に向けて気分が晴れやかになれますよ。

転職支援とカウンセリング。いずれに関しても便利なのは間違いありません。ですが、退職代行と必ずセットでないと受けられないワケでないことに注意を。

無料で利用できる転職サイトや転職エージェントは数多く存在していますし、カウンセリングも各種医療機関や「ココナラ」等でプロの方に別途相談できますから。

重要ポイント

あくまでもオプションとして。本当に必要な場合だけ考慮しましょう。

『返金保障』『即日対応』『退職後の連絡』は業者による差が少ない

退職代行業者の選び方4

退職代行業者を選ぶ際に、必ず目にするのが「返金保障」「即日対応」の有無について。非常に気になるところではありますが、実はこれら、あまり考える必要がないんです。

…どういうことか。順に説明していきますね。

返金保障はそもそも不要

会社を辞めることができない場合はありませんので、そもそも制度として必要がありません。実際、本人が自らの意志で途中で退職を取りやめた場合を除くと、退職率はどこの業者でも100%なんです。

そもそも、退職は日本国憲法の「職業選択の自由」で厳密に保証されています。労働者としての正当な権利なので、会社側には退職希望者を止める権利などありません。法律上も同様です(民法第627条/628条など)。

日本国憲法第二十二条(一部抜粋)

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

出典:e-Govポータル(https://www.e-gov.go.jp)

厳密に『即日退職』が可能かというと、あなた自身の雇用形態や契約に依存する部分があります。ですが、退職自体はどれだけブラックな企業でも確実にできますし、大抵の場合、会社に出向く必要は即日無くなります。

即日対応は当たり前

退職代行業者への連絡は、LINEや電話が中心。いずれに関しても、当サイトで紹介している業者はすぐに相談に乗っていただけます。

やはり急ぎの場合も多いですし、スピード感についてはどの退職代行業者も非常に意識されているんです。いずれも大差はありません。

退職後に会社と直接連絡をとる必要ナシ

退職を決意したら、もう同僚や上司との連絡は可能な限り避けたいものですよね。

退職代行サービスを利用して会社に退職の連絡をした場合、あなた自身が会社と直接連絡を取る必要は一切ありません。最初に「もう直接連絡しないように」と、業者から会社へ伝えてもらうだけでOKです。

これは業者によらず、どの運営形態の退職代行サービスでも同じこと。万一連絡がきたとしても、一切応じずに退職代行業者に伝えるだけ。担当者があなたに代わってやり取りをしてくれます。

退職代行業者の正しい選び方『結論』

退職代行業者の選び方『結論』
二階堂誠アバター(背景透過)

退職代行業者は数百規模で存在しますが、『労働組合法人』なら基本的に間違いありません。金銭が絡む請求や訴訟が懸念される場合には弁護士を。

以下に主要各社の特徴をまとめていますので、まずザッとご覧ください。ここから、あなたに最適な1社へと絞っていきます。

退職代行主要6社の特徴まとめ

労働組合法人が運営するオススメ退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは、非常に数が限られています。ここでは特に、信頼度の高さと実績の豊富さで3社を厳選しています。いずれも交渉可能で、望めば確実に退職できる点は変わりません。

比較ポイント
退職代行ガーディアン▶法適合の労働組合法人による『圧倒的信頼感』あり
退職代行SARABA▶少し費用が安く転職サポートの利用も可能
退職代行Jobs▶転職サポートやカウンセリングが無料で付随

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

雇用形態によらず一律
29,800円
※追加費用ナシ

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

1999年設立の東京労働経済組合(TRK)が運営する、「法適合の労働組合法人」の退職代行サービス。企業との交渉が可能なうえに、段違いの安全度とコスパ。お勤めの会社と目立ったトラブルが無い場合にはコレ一択です。

\ 圧倒的信頼性! /

退職代行ガーディアンの詳細な解説記事をみる

退職代行SARABA

退職代行SARABA

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

雇用形態によらず一律
25,000円
※追加費用ナシ

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

「株式会社スムリエ」と、労働組合「退職代行SARABAユニオン」の連携による退職代行サービス。圧倒的なメディアへの露出に、代行実績は業界随一。低料金と、転職サポート利用が可能なのも嬉しいところ。レスポンスが速い!

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退職代行Jobs

退職代行Jobs

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

雇用形態によらず一律
29,000円
※退職代行Jobsの代行費用27,000円と組合費2,000円の合計です。

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

「株式会社アレス」と「合同労働組合ユニオンジャパン」の連携による退職代行サービス。料金は3万円弱とリーズナブルでありながら、転職サポートやカウンセリングを無料で受けられます。退職届や業務引継書のテンプレートも!

\ 至れり尽くせり! /

弁護士が運営するオススメ退職代行サービス

弁護士が運営する退職代行サービスは複数存在しますが、特に信頼性とバランス感に優れた2社と、新進気鋭の1社を厳選しました。どちらも、訴訟対応を含む全ての課題を解決できますし、無料相談が可能です。

比較ポイント
弁護士法人みやび▶明瞭で安心な料金体系と豊富な実績
退職110番▶着手金を抑えた労働問題専門の弁護士法人
退職代行サービスのNEXT▶弁護士では破格の低料金で後払いも可能

弁護士法人みやびの退職代行

弁護士法人みやびの退職代行

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

着手金(一律)オプション費用実費
55,000円回収額の20%
※残業代や退職金請求など
郵送料など

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

「弁護士法人」の退職代行サービスの先駆けで、明瞭な料金体系と豊富な実績が魅力。交渉はもちろん、金銭が絡む請求や万一の損害賠償請求にも対応可能です。退職に関する全ての不安を完璧に取り除きたい場合の最強手段!

\ 明瞭な料金体系で安心! /

弁護士法人みやびの退職代行の解説記事をみる

退職110番

退職110番

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

着手金(一律)オプション費用実費
43,800円見積もり可能
※残業代や退職金請求など
見積もり可能

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

社労士でもある弁護士による、労働問題専門「弁護士法人」の退職代行サービス。煩わしい書類手続きの手配を始めとして、未払い金請求や慰謝料請求など、各種請求や交渉に完全対応しています。着手金がお手頃なのも嬉しいですね。

\ 全ての悩みに完全対応! /

退職代行サービスのNEXT supported by 豊楽法律事務所

退職代行サービスのNEXT

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

着手金(一律)オプション費用実費
33,000円見積もり可能
※残業代や退職金請求など
見積もり可能

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

敷居が高く思われがちな「弁護士」の常識を覆す、破格な料金設定の退職代行サービス。相談自体はLINEでも可能ですが、いずれにしても詳細なヒヤリングが義務。初めから電話やメールで相談したほうがスムーズなのでご注意を。

\ 弁護士の価格破壊! /

一般企業が運営するオススメ退職代行サービス

一般企業が運営する退職代行サービスは、それこそ無数に存在しますが、特に信頼性が高くサポートの充実している企業を厳選しました。いずれも弁護士監修であり、適正な範囲でしっかり退職へと導いてくれます。

「交渉」は基本的に不可。あなたの利用に適しているかは、無料相談で必ず事前確認を!

比較ポイント
退職代行ニコイチ▶業界「最古参」の圧倒的ノウハウと転職サポート
その他の業者▶料金や信頼性等のバランスを鑑み省略

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチ

対応可能範囲

会社への通知会社との交渉訴訟対応 etc.

相談方法

LINE電話メール

料金

雇用形態によらず一律
27,000円
※追加費用ナシ

支払方法

クレジットカード銀行振り込み現金

「一般企業」による最古参の退職代行サービス。2004年創業以来の膨大な実績から、個々の要望を汲んだ対応を実現。顧問弁護士の指導で安心です。料金は業界最安値クラスの2万7千円。無料転職サポートや退職届のテンプレートも!

\ 業界最古参の実績! /

退職代行サマライズのイチオシ退職代行業者は?

労働組合法人が運営する退職代行業者の中でも、より信頼性が高くバランスの優れた「」がイチオシです。

そして、金銭が絡む請求や訴訟が念頭にあるか、念には念を入れて完璧に準備しておきたいという考えをお持ちの場合には、料金体系が明瞭で実績も多い「」がイチオシ。

このどちらかであれば、まず不満は残らないでしょう。状況に合わせて選んでくださいね。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンを運営する東京労働経済組合(TRK)は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合。圧倒的信頼感のもと、安心・確実に即日退職ができます。迷ったら公式LINE相談を。

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弁護士法人みやびの退職代行

弁護士法人みやびの退職代行

弁護士法人の退職代行サービスの先駆けで、明瞭な料金体系が魅力。金銭が絡む請求や万一の裁判にも対応可能です。退職に関する全ての不安を完璧に取り除きたい場合の最強手段!迷ったら公式無料相談を。

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まとめ|あなた自身に最適な退職代行業者を選び『地獄』から脱出しよう!

退職代行業者の選び方『まとめ』

退職代行サービスを利用する上で最も重要な業者の選び方と、厳選6社をご紹介しました。必要十分な情報を簡潔に盛り込みましたので、把握できたなら、あとは最後に一歩踏み出すだけ。

どうしても不安がある場合にも、各社無料相談を受け付けていますので、疑問点をぶつけてみてください。必ずや、全力で応えてくれますよ。

二階堂誠アバター(背景透過)

退職代行の利用に、遠慮や偏見は一切不要。仕事で疲れ果てたあなたが、早くご自身の充実した生活を取り戻せますように。同様の経験をした身として、心から願っています。

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【厳選】退職代行サービス

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

|一律低料金

東京労働経済組合(TRK)が運営する、「労働組合法人」の退職代行サービス。企業との交渉が可能なうえに、段違いの信頼性とコスパ。お勤めの会社と目立ったトラブルが無い場合にはコレ一択です。

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弁護士法人みやびの退職代行

弁護士法人みやびの退職代行

|着手金+α

「弁護士法人」の退職代行サービス。交渉はもちろん、金銭が絡む請求や万一の損害賠償請求にも対応可能です。会社の信頼感がゼロな場合、退職に関する不安を完璧に取り除きたい場合の最強手段!

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